'11 オンＤ－対戦ＢＢＳ－高校２ [One Tree All Message]

'11 オンＤ－対戦ＢＢＳ－高校２

ツリー一括表示
否定側立論 /岡山白陵高等学校(Neg.) (11/05/27(Fri) 23:12) [#6]
`└` 肯定側質疑 /富山第一高校 (11/05/30(Mon) 15:56) [#7]
`└` 否定側応答 /岡山白陵高等学校(Neg.) (11/05/31(Tue) 23:33) [#8]

親記事　/ ▼[ 7 ]

■6 / 親階層)

　否定側立論

□投稿者/ 岡山白陵高等学校(Neg.) -(2011/05/27(Fri) 23:12:49)

否定側立論を始めます。

デメリット　道州内での格差の拡大
現状分析
　現在日本の都道府県では財政的な格差が発生しています。
　各都道府県の財政的余裕の有無は、財政力指数で判断できます。財政力指数の説明を、総務省、地方財政状況調査関係資料の平成２０年度地方公共団体の主要財政指標一覧の指標の説明より引用します。

『地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。』引用終了。

同資料より、財政力指数の数値を引用します。『広島県：0.62862　島根県：0.24228』引用終了。

よって、地理的に互いに接している県でも三分の一程度の財政力しかないのです。このように都道府県間には格差が発生しています。

発生過程
１．プラン導入で、現在の47都道府県は11の道州に統合され、その際、例えば中国州に予定されている地方では広島県と島根県のように隣接した都道府県同士が統合され、県境がなくなります。

２．すると、現状分析のような非常に財政的格差の大きい県同士の県境もなくなり、その地域は一つの州として扱われるます。

３．その結果同じ「州」という単位で扱われるにも関わらず、その地域内には大きな格差が残ります。

４．この経済的格差は企業誘致などによっては緩和されません。
内閣府ホームページ　INVEST　JAPAN　対日直接投資　より
『我が国の企業は、もはやコストの安さだけを求めて海外への進出を行うのではなく、市場や技術、物品調達、物流等企業活動を最も効率的になしうる地域に立地するようになり、国際的な分業体制が形成されるようになった。（中略）従来の産業立地政策が工場の地方分散を優先し「公正」を重視してきたのに対し、今後は都市部での企業立地も促進する「効率」重視に政策が転換されるようになった。ここにおいて、高度経済成長期から続いた産業の政策的な「追い出し」「誘導・促進」は終焉を迎えることになったのである。』引用終了
つまり、今後の企業は都市部へ集中的に立地を進めていくので経済的格差は緩和されません。

５．そればかりか道州内の格差は拡大します。
なぜなら、先ほどの資料からもわかるように、企業を都市部へ集中的に立地するという方針は政策として掲げられているものであるため確実に行われ、そして、道州制導入で地方自治が推進され、各州が小さな国のような役割を果たすようになります。つまり、現在の日本の東京の持つ首都機能を各州都が担っていくことになり、州都が政治・経済の中心地となります。そのため、中心的な土地にばかり企業は誘致され、もともと格差の下に位置していた地域は見向きもされないからです。

以上５点よりデメリットは発生します。

深刻性　過疎・過密問題の深刻化
道州内で財政的格差が生じることで、人口も都市部へ移動し始めます。
2007年8月14日　第一生命経済研究所　経済調査部Economic Trends　より
『都道府県別に転入超過数をみると、東京が9.0万人と最も多く、（中略）都市圏にある９都県で転入超過となった。この背景には、景気回復が続く中で雇用環境がよりよい都市圏へ移り住む動きが加速していることが挙げられよう』引用終了

また同資料ではこのことについて更に分析しています。
『人口は雇用の受け皿が増加している地域に多く移動する傾向がある。近年の大都市への人口集中は、（中略）雇用環境がより良い都市圏へ移り住む動きとして捉えられよう』引用終了

よって、企業が今後さらに都市部へと進出を始めれば、人口はますます各道州の州都などの大都市に集中し、最終的に過疎や過密問題が大きく浮上することとなります。
全国過疎地域自立促進連盟のホームページ　より
『日本経済の高度成長の中で、農山漁村地域から都市地域に向けて、若者を中心に大幅な人口移動が起こるようになりました。そのため、特に大都市地域では人口集中による「過密」問題が起こるようになりました。一方、農山漁村地域では、人口の減少により、たとえば、教育、医療、防災など、その地域における基礎的な生活条件の確保にも支障をきたすようになるとともに、産業の担い手不足などにより地域の生産機能が低下してまいりました。「過疎」というのは、このように地域の人口が減ってしまうことで、その地域で暮らす人の生活水準や生産機能の維持が困難になってしまう状態をいい、そのような状態になった地域が「過疎地域」です。』引用終了

以上から、道州内で発生した新たな格差で、大都市でない地域では現在より低い生活水準で暮すことになるので、より裕福な都市へ移動、そしてまた過疎が進行、のように悪循環が成立します。これは大変深刻です。

否定側はこのように埋まることのない、道州内での大きな格差を生むこのプランに強く反対します。

ありがとうございました。

地方公共団体の主要財政指標一覧の指標の説明
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/H20_chiho_1.pdf
財政力指数の数値
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/xls/H20_chiho_4.xls
INVEST　JAPAN　対日直接投資
http://www.invest-japan.go.jp/jp/fdip/files/h08_1.pdf
第一生命経済研究所　経済調査部Economic Trends
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_111.pdf
全国過疎地域自立推進連盟のホームページ
http://www.kaso-net.or.jp/kaso-about.htm

[ □ Tree ] 返信削除キー/

▲[ 6 ] / ▼[ 8 ]

■7 / 1階層)

　肯定側質疑

□投稿者/ 富山第一高校 -(2011/05/30(Mon) 15:56:32)

これから肯定側質疑をはじめます。よろしくお願いします。

１点目　現状分析に対して
都道府県の間で格差があるのはわかりましたが、現状ではどのくらいの人々がどれほどのデメリットを受けているんですか？

2点目　発生過程③に対して
立論中で「大きな格差が残こる」と言われていますが、どんな格差がどれほど残るんですか？

3点目　発生過程④に対して
ここで出されている政策とは国が行っているのですか？また企業は今も都市部へ集中しているのではないですか？

4点目　発生過程⑤に対して
「経済の中心地」の定義を教えて下さい。またなぜ州都が経済の中心地になるのですか？州都が経済の中心地になるプロセスを教えて下さい？

5点目　深刻性に対して
今も発生している過疎・過密はプラン後はどれくらい変化するんですか？また過密が起きるほどの人口集中が州都に起きるプロセスを教えて下さい？

[ 親 6 / □ Tree ] 返信削除キー/

▲[ 7 ] / 返信無し

■8 / 2階層)

　否定側応答

□投稿者/ 岡山白陵高等学校(Neg.) -(2011/05/31(Tue) 23:33:31)

１点目
具体的な人数はわかりませんが、例えば電車やバスなどの公共交通機関にしても、ある都市なら15分も待てば電車が来るのに、別の都市では１時間待たなくては電車が来ないといった格差が生じています。

２点目
プラン導入直後には現状分析に対する応答で述べたような格差がそのまま残り、その後立論で述べたようにそういった格差が拡大していくのです。

３点目
国が方針として挙げ、実際にその通りになっているからこそ東京一極集中のように都市部に人口が集中しています。しかし、私たちはそういった一極集中が東京のみならず各地で起きてしまうということを述べています。

４点目
経済の中心地とはお金の動きが活発な場所を指します。また、いわゆる現在の東京という首都機能が外交・通貨・防衛を除いて各地に分かれるわけですから、経済の中心地となります。

５点目
具体的には分かりませんが、立論より、州内の都市部に人口が集まり、それ以外の場所からはさらに人が減ってしまうので確実に発生します。よって、現状よりも特定の地域に人口が集まるので過密が発生します。

[ 親 6 / □ Tree ] 返信削除キー/

HOME HELP 新規作成新着記事ツリー表示検索

- Child Tree - (RSS/SPAM 対応版)