親記事 / 返信無し
□投稿者/ 北嶺中学 -(2010/05/15(Sat) 00:44:29)
| 遅れてしまい大変申し訳ありませんでした。
肯定側第二反駁です。お願いします。 それぞれの議論をまとめます。 Mについて まず、発生過程についてはPでペットショップからの被害がなくなることは否定側も認めたことを確認してください。そしてP後も捨てる人はいるとのことでしたが長期的に見るとPで安易に買うことができなくなるので捨てる人はいなくなります。この論理は否定側も認めています。 これを踏まえて5年以内に殺処分は0になるという話に再反駁します。これは「期待している」という話であって確実に0になるわけではないのでペットを救えるか不明です。しかしPを導入すれば確実に救えるのです。否定側も動物の幸せ、つまりは殺処分が減ることは重要だと第一反駁で認めていますから確実に減らせるPを導入すべきです。
DMについて まず、Pを導入しても今飼われているペットの数は変わらないことをご確認ください。ですからPで売買が禁止されることで直接減る利益は、否定側立論の1点目の資料からペットビジネスの市場規模1兆192億円中生体販売の1148億円だけです。そしてこの売り上げがなくなることでどれだけ失業者が出るかは明らかになっていません。また、失業者が出たとしてもPの施設への再雇用が見込めるわけですし、そもそも現状でも淘汰されるのだからDMの発生確率及び量は極めて曖昧です。
比較します。 肯定側のMはPによって確実に30万匹の命を救えます。そして否定側も認める動物の幸せを守ることができます。つまりPを導入しなければこの先繰り返されてしまう人の勝手な都合での命の売買、もてあそびをなくすことができるのです。 それに対しDMは否定側が主張するようにペット産業全てが消失するわけではなく1146億円が消失するのみで、それにより失業者は増えるのか、社会不安は引き起こされるのか全く分かりません。また、これも否定側も認める動物の幸せを守るためのコストだと考えれば決して高いものではありません。 このようにDMよりも質・確実性・量という3つの観点から優っているMを取るべきです。 Pを導入してペットの尊い命を守りましょう。 これで終わります。ありがとうございました。
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