| これから、否定側第2反駁を始めます。 まず、肯定側1反に反駁します。
1、否定側は国民は投票率の上昇を望んでいると主張しています。しかし、この結果は、「国民投票法」のケースに限定した回答なので意味がありません。また、本当にこのアンケート結果が正しいならば、投票率はすでにかなり上昇しているはずです。 2、肯定側は有権者の棄権の理由のうち、「投票したい候補者がいない」・「どの候補者に投票してよいかわからない」について、「自分なりに考えた結果」であり、その時点で「政治のことを考えている」と主張しました。 もし、この立場をとるならば、棄権者の行動は、よく考えたうえで棄権を積極的な意思の表示方法として選択したわけです。これは、肯定側が自ら認めているように、意見が込められていることになります。よって、現状でも棄権という選択肢を使って意思表示ができるため、現状を変える必要はありません。この現状に、わざわざプランを導入すると、よく考えた結果棄権した 人に投票を強制してしまい棄権する自由まで奪ってしまいます。 よって、プラン後、国民の意見を現状より政治に反映したことにはなりません。
まとめます。 肯定側は現状の投票率が低いという立場をとり、国民は投票率を上げるべきだと考えているという資料を使って、プランの実行を主張しました。そして、プラン導入後は投票率が上昇し、投票結果が政治に反映すると言いました。 しかし、否定側が主張したように、投票率は諸外国と比べて決して低くありません。また、投票率を上げるべきだと国民が思っているというデータも、国民投票法のアンケートに答えただけです。仮にプランを実行して投票率が上がっても、その中には選挙に関心がないのに、いやいや行かされて投じた票が大量に含まれます。この状態では国民の意見は政治に反映しにくくなります。 よって、メリットは発生しません。一方、強制的な投票によってデメリットは確実に発生するので、デメリットの方が大きくなります。 否定側はプランを採るべきでないと主張します。 これで否定側第2反駁を終わります。
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