親記事 / 返信無し
□投稿者/ 高岡第一高校 -(2011/05/31(Tue) 20:04:39)
| これから否定側応答を始めます。
一点目の質疑について。 国税収入額からその地域に支払っている地方交付税収入額と国庫支出金収入額を差引いたとき例えば一番マイナスになる九州8県では−2兆5,419億円となり、この不足した金額だけ生活水準が低下し困る人が出ます。
二点目の質疑について。 悪化しますが、そもそも私たちの立論では、財源不足によって格差が起こり、それによって貧しい地域社会では、税率を上げるか行政サービスを下げざるを得ない環境になると述べています。
三点目の質疑について。 道州制導入後、国税のすべてが地方税となり、それは地域の収入になります。当然、人口は地域によって違うので、税収も地域によって違うことになります。よって、経済格差は生まれます。
四点目の質疑について。 行政サービスは地域によって違いますし、一点目の質疑についても言いましたが、行政サービスだけが低下するのではありません。地域によっては、税率を上げるところもあります。
五点目の質疑について。 勘違いをさせてしまってすいません。私たちが立論で述べている「十分」とは、今行っている行政のことです。
これで否定側応答を終わります。
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