親記事 / 返信無し
□投稿者/ 佐藤英徳@大館国際 @ -(2012/02/02(Thu) 22:16:50)
| 否定側立論、よろしくお願いします。 デメリットは「日本の自動車産業の壊滅」です。現状分析を3点。 A:日本は石油危機などの問題を、エンジン燃料の多様化で乗り越えようとしています。 資料1:2009年発行、日本経済新聞社編『自動車新世紀・勝者の条件』より引用開始。 「ハイブリッド車。ガソリンエンジンが車体に残る以上、「電気自動車へのほんのつなぎ役」との指摘を受けている。だが、中をのぞけば驚きの世界だ。エンジンとともにモーターや自動車用の電池が内蔵され、それを電子的に制御するチップ類のハイテク度は、ガソリン車の比ではない。ハイブリッドは疑う余地もなく、21世紀を乗り切る技術の1つだ。」引用終了。 資料2:トヨタHP「トヨタの環境技術戦略」より引用開始。「石油の代替燃料として電気・水素・バイオ燃料など需要が拡大していくと思われますが、それぞれに課題があり、当面は石油が自動車用燃料の主流であり、その後多様化すると考えられます。(中略)トヨタでは、これら全ての車両の開発を同時に進めていきますが、当面の主流である石油を燃料とした従来エンジン車やハイブリッド車をグローバルの基盤技術と位置付けさらに磨き上げていきます。」引用終了。
B:エンジン車は、日本の雇用を守れます。 資料:2010年11月発行、舘内端著『ついにやってきた!電気自動車の時代』より引用開始。 「ハイブリッド車は、ご存知のようにエンジン(変速機)とモーター/電池/インバーターを組み合わせています。したがって、両方の生産設備と雇用が守られます。あるいはモーター/電池/インバーターの生産分、生産設備と雇用が広がるとも言えます。」引用終了。
C:一方、EVは部品点数が少なく、その分製造業の雇用が減ります。Web資料2009年6月9日更新、J-CAST テレビウォッチ「電気自動車時代は目の前? その明るい未来と暗い予想」の記事、オートEVジャパン社長・高岡祥郎氏の発言より引用開始。「部品の数はガソリン車の10分の1。3000点あるかないかだから、小人数でも作れる」引用中断。 また、同記事より引用再開。「だが、革命には陰の部分がある。車からエンジンとトランスミッションがなくなると、部品の9割がなくなる。中小部品メーカーの将来は暗い。」引用終了。
D:EVは売れません。なぜなら、先に挙げたトヨタHPの資料でも代替燃料の課題に言及していましたが、以下の3点でエンジン車より不便だからです。 1.充電時間。証拠資料、ウィキペディア「電気自動車」の項によると、急速充電器で80%まで20分かかります。 2.航続距離。証拠資料、J-CASTニュース2011年6月17日の記事より引用開始。「日産USAは代表的な走行条件に基づく航続距離を具体的に示しており、リーフの航続距離が100〜222キロの間で変わると公表。」引用終了。つまり、満充電でも悪条件下では100キロしか走れません。 3.価格。日本の市販EVは、日産のリーフで376万円、三菱のiMievで380万円と、ガソリン車の倍です。
発生過程。プランによりエンジン車の国内販売がなくなると、製造業の雇用が大きく失われます。Web資料・全国の自動車関連企業マップによると、自動車本体及び部品を作っている企業は全国に9967社です。また、Web資料・社団法人日本自動車工業会HPによると、自動車部品・付属品製造業で働く方々は78万7千人です。よってプラン後は作る部品がなくなる90%の企業、約8970社が倒産し、雇用の90%、約70万人が失業しデメリットが発生します。また、EVが売れなければ、残った10%の雇用も失われます。
深刻性。日本の自動車産業は燃料の多様化で生き残るべきなのです。欠点克服のめどがたたないままEVに移行し、エンジン車を完全に捨てるのは、日本の産業に深刻な打撃を与える戦略の誤りです。
証拠資料一覧: 現状分析A・資料1「ハイブリッド車。ガソリンエンジンが〜」 日本経済新聞社編『自動車新世紀・勝者の条件』(2009年10月21日発行)P.264 現状分析A・資料2「石油の代替燃料として電気・水素・バイオ燃料など〜」 トヨタの環境技術戦略 http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/vision/strategy.html 現状分析B・資料2「ハイブリッド車は、ご存知のように〜」 日本EVクラブ代表・館内端著『ついにやってきた!電気自動車の時代』(2010年11月30日発行)P.62 現状分析C・資料「部品の数はガソリン車の10分の1〜」 J-CASTテレビウォッチ「電気自動車時代は目の前? その明るい未来と暗い予想」http://www.j-cast.com/tv/2009/06/09042808.html?p=all 現状分析D:1の資料 Wikipedia「電気自動車」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A 現状分析D:2の資料 J-CAST「日産USAは航続距離100〜222キロと公表」http://www.j-cast.com/2011/06/17098479.html?p=all 発生過程: 経済産業省「全国の自動車関連企業マップ」http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/CarMap.html ※北海道93社、東北550社、関東4698社、中部2458社、近畿1056社、中国629社、四国88社、九州沖縄395社。計9967社。 日本自動車工業会「自動車関連産業と就業人口」http://www.jama.or.jp/industry/industry/industry_1g1.html
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