親記事 / 返信無し
□投稿者/ 岡山白陵中学校(Neg.) -(2011/05/27(Fri) 20:59:04)
 | これから否定側立論を始めます。
定義は肯定側に従い、プランは現状維持とします。
デメリットは１点。「無責任な投票が増える」です。
現状分析です。
１：まず、日本の投票率が、他の先進国と比べて低くない現状を確認します。明るい選挙推進協会のＨＰによれば、衆議院議員選挙の投票率は、２００３年は５９．８６％、２００５年は６７．１５％、２００９年は６９．２８％でした。
これは義務投票制を採用していない、他の先進国とほぼ同じレベルです。
明るい選挙推進協会のＨＰに掲載された資料から、各国の下院の投票率のデータを示します。
アメリカ合衆国（２００４年）５８．３％、カナダ（２００４年）６０．５％、イギリス（２００５年）６１．５％。
このように、義務投票制を採用していない先進国の投票率はいずれも６割前後で、日本の選挙の投票率が特別に低いわけではありません。
２：現状でも、有権者の意思は政治に反映されています。例えば、２００９年８月３０日に実施された第４５回衆議院議員選挙では民主党が第１党となり、政権が交代しました。また、この選挙の投票率は先に示したように７０％近くあり、他の先進国の投票率のデータをかなり上回っています。
デメリットの発生過程です。
１：プランを導入します。
２：すると棄権をすると過料１万円が課されるため、仕方なく投票する人が増えます。
３：しかし、選挙を棄権する人の中には、自分が支持したい候補者がいなかったり、どの候補者がよいかわからないため棄権する人がいます。
第１回仙台市民投票意識調査より、２００９年に実施された仙台市長選挙に関するのデータ（有効回答数１７１０人）を示します。
棄権の理由（複数回答可）として多かったのは、「投票日に仕事や用事があった３５．０％」「投票したい候補者がいなかった３２．１％」「どの候補者に投票すればよいかわからなかった２７．９％」です。
４：投票したい候補者がいなかったり、どの候補者に投票すればよいかわからない有権者は、過料を逃れるためだけに投票所に行って、投票したくない人に、いいかげんに投票をします。
５：よってデメリットが発生します。
深刻性は「本当の民意が反映されない」です。
プラン導入によって仮に投票率が上昇しても、それは日本の政治にとって、意味のある投票率の上昇とはなりません。むしろ、無責任な投票が増えることによって、真剣に考えて投票した有権者の１票の価値を低くするのです。
よって、本当の民意が反映されない政治となってしまいます。これは、大変深刻です。なぜなら、人気投票や冷やかしの投票が増えることで、国民が望むような政治が行われなくなるからです。
現状でも、政治を変えたいと国民が思った時は投票率は上がります。現状分析１のように、日本の投票率は他の先進国と比べても低いとは言えず、衆議院選挙の投票率は近年は上昇しています。また、国民の意思によって政権交代も起こるのです。
よって、否定側は現状を維持することを主張します。
これで否定側立論を終わります。
明るい選挙推進協会 http://akaruisenkyo.or.jp/070various/074various/400
仙台市民投票意識調査 http://www.city.sendai.jp/senkyo/1192115_2477.html
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否定側立論
/岡山白陵中学校(Neg.) (11/05/27(Fri) 20:59) [#6]