 | 肯定側立論
プランは５点
１ 都道府県を廃止し１１の道州を設置します。
２ 全国的に調整が必要な事項や一律の政策が必要な場合は
中央政府が行います。
３ 仕事について広域的なものは州、身近な政策に関する施策は市町村で
行います。
４ 国税を廃止しすべて地方税とします。このうち３割を国に納めます。
５ ２０１５年から地方に権限と税源を段階的に委譲します。
メリット 「ニーズの反映」
現状分析は２点
G1「ニーズに合わない行政」
現状では、あらゆる場面において、国の画一政策により
各地域の住民の望みを叶えることができていません。
日常的な対応と緊急時の対応の二つの視点に分けます。
A「日常的な対応」
現状では地域住民から遠い中央政府が地方行政の主導権を握っているため
住民に合った政策が行われていません。
資料 ２００５年１０月 東京大学経済学長 神野直彦 著
「道州制をどう考えるか」より引用開始。
【その無駄というのは全国一律に行政サービスをやっているので、
地域社会によっては必要ないものもあるわけですね。ですから、どこまでを共同事業でやりますかということを、それぞれに生活様式の違う、それぞれの地域社会によって決めさせてくれなければ、程よい政府は出来上がらないのです。】終わり。
地域の実情を知らない国が全国一律にサービスを行っているため
無駄遣いが生じています。
B「緊急時の対応」
現状の中央集権体制では緊急時の対応に遅れが生じます。
実際に、今年３月１１日に発生した東日本大震災では
国の対応に遅れが生じました。
Web資料 ２０１１年４月４日 道州制 ドットコム 代表
藤井秀一氏 より引用開始。
【これをサポートするのは国ということになるが、今回の場合、
国は諸外国対応と情報収集で手一杯。
原発対応も初動の数日間を東電に任せてしまい、
海水注入のタイミングを遅らせ、皆さんご存じの状況を引き起こした。
又官房長官も４日間寝ずに原発にかかりきりとなり、
それ以外の重要な被災地の対応はさらに遅れることになった。
今回の国の対応を攻めるのは簡単だが、私は国はあまりに多くの事をみすぎており、国ができることは限界があると考える。】終わり。
また現状では、首都機能が東京に集中しており、大地震が起これば
日本全体に大きな影響があります。
Web資料 UFJ総合研究所 主席研究員 丸田一氏の文章 より引用開始。
【しかし、首都である東京は歴史的にみても繰り返し大地震に襲われており、また近い将来、東京直下型地震発生の可能性が指摘されている。
特に、首都機能は、国の重要事項にかかわる意志決定を行うことから一時たりとも休止が許されないことから、災害に対する対応力を強化することが求められる。】終わり。
このように現状ではすべての機能が東京に集中し、大地震が起きた場合は
日本全体が回らなくってしまいます。
発生過程は２点です。
H１
プランの導入によって地方に大幅な権限委譲が行われ地方は
国に縛られることなく自由に行政を行うことできます。
それにより地域住民にニーズに合わせた政策を行えるようになるのです。
Web資料 ２００５年 地方分権推進委員長 諸井虔氏の文章 より引用開始。
【従来の中省庁主導の、縦割り一括システムで手の上げ下げまで
規制されていたものが、住民主導の個性的で総合的な行政システムとなる
のだから、かなり自由な発想と行動が許されることになるわけです。
まさに民主主義の徹底が図られるということですが、
さらに地方の公共団体がそれぞれにその意欲と知恵と能力を
競い合うようになるわけだから、地方公共団体が自己改善を促しながら
地域カラーを明確化していくようになると思います】終わり。
このように、プラン後は各地方が地方の特色を生かしながら、
その地域に必要な行政を行っていくのでメリットです。
H２
プランの導入により、地震などの災害時にも迅速に対応が可能になります。
Web資料 平成１８年６月 全国知事会 道州制特別委員会
「分権型社会における広域自治体のあり方」より引用開始。
【道州制を導入することにより、府県域を超える大規模災害発生時に、
他団体への応援要請、国や関係機関との連絡調整等が簡素化され、
迅速な対応が可能となる。また、被害情報収集・応急危険度判定などの業務を広域的に標準化することにより、迅速かつ適切な対応が可能となる。】終わり。
このように、プラン後は災害時の応援要請や支援物資の供給などにおいて
迅速な対応ができるようになり、メリットです。
重要性は「地域主体の行政」です。
プラン後は地域に近い政府が地域住民のための行政を行えるようになります。
地方にできる部分は地方の委ねることで各地域に必要な社会資本の整備などに独自の判断で投資できるようになるのです。
また、各地域が権限を持つことができれば今後東京で地震が起こったとしても
機能不全を起こし全国各地に影響を及ぼすこともありません。
よってこれは大変重要です。
２００５年１０月 神野直彦 「道州制をどう考えるか」
２０１１年４月４日 道州制 ドットコム 藤井秀一氏
２００５年 UFJ総合研究所 主席研究員 丸田一氏
２００５年 「地方分権推進委員長との対談」 諸井虔氏
平成１８年６月 全国知事会 「分権型社会における広域自治体のあり方」
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肯定側立論
/能代高校 (11/05/24(Tue) 18:55) [#3] 
否定側質疑
/富山第一高校 (11/05/25(Wed) 18:00) [#4] 