 | これから肯定側立論を始めます。
定義とプランは大会規定に従います。
プランより生じるメリットは、「幅広い民意の反映」です。
１：現在、日本の選挙の投票率は低く、日経新聞２０１１年４月２５日によれば、統一地方選挙後半戦の市長選投票率は５２．９７％、市議選は５０．８２％でした。これは、住民の半数の意見しか政治に反映していないということです。
２：投票率が低いと、当選するのはごく一部の人に支持された政治家です。朝日新聞２００２年１１月３０日掲載の、東京財団リサーチフェロー佐々木孝明の見解より引用開始。
「１０月２７日に行われた衆参統一補欠選挙で注目されたのは、投票率の極端な低さである。（中略）衆院神奈川８区では３３．６６％、参院千葉選挙区にいたっては２４．１４％である。両選挙区とも、当選者が獲得した投票数は、その選挙区の有権者総数の１０％程度に過ぎない。（中略）確かに有権者は棄権する自由を持っている。しかし、有権者の１割しか代表していない人によって構成される議会で、民主主義は保たれるのだろうか。」引用終了
３：この現状は、特定の世代や特定の団体に利益がいく政治になってしまいます。
２つのケースに分けて考えます。
ａ）高齢者を重視する政治
明るい選挙推進協会のHPによれば、平成２１年の第４５回衆議院議員選挙の投票率 は６０歳代が８４．１５％、２０歳代は４９．４５％でした。このため、若い世代の意見は政治にに反映されず、高齢者を重視した政策が行われます。
資料です。中日新聞２０１０年７月６日にある愛知学院大学の森正（もりただし）教授の見解より引用開始。
「こんな投票率の差は以前から続き、政治家は若者より高齢者の政策を重視してきた。」引用終了
高齢者重視の政策とは、例えば年金政策です。同新聞によれば、年金の受取額は２００５年時点で、現在の７０歳代は約１４００万円のプラスだが、２５〜３５歳は約２５００万円のマイナスになるとしています。
ｂ）特定に団体に利益が行く政治
投票率が低いと組織票を持つ団体の応援を受けた候補者が当選しやすくなるため、一般の国民が利益を失うことになります。
資料です。福岡政行「手に取るように政治のことがわかる本」より引用開始。
「一部の圧力団体が強力なために、大半の国民が損失を被るという場合があります。（中略）コメの自由化問題では農業団体が票田をバックに、選出議員を強 く拘束し活性化に向けた政策決定を阻害しています。」引用終了
発生過程です。プランを導入します。
１、棄権をすると罰金をとられます。
２、罰金をとられたくない人は、投票に行くので投票率は上がります。
資料です。産経新聞２００４年８月２日より 引用開始。
「イタリアを含め３２ヵ国が憲法などによって投票を義務と定めていることが確認されており、罰則を設けている国は投票率も７０〜９０％台と極めて高い。」引用終了
３、よって、現状では表われなかった意見が表れるようになり、メリットが発生します。
重要性は、「公平な政治の実現」です。
プラン導入によって、今までは政治に反映されなかった意見や利益が投票を通じて表れます。つまり、選挙での「利益表出機能」が現状よりも強化され、例えば年金について今までなかった議論が行われ、より公平な政治が行われるため大変重要です。
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肯定側立論
/岡山白陵中学校(Aff.) (11/05/24(Tue) 20:20) [#3]