親記事 / 返信無し
□投稿者/ 早稲田大学本庄高等学院 -(2013/05/17(Fri) 16:58:00)
 | 1日遅れてしまいました。すみません。
ではまず、否定2反に対する反駁をしていきます。
肯定側の議論。
まず、現状問題があるのかと反駁されましたが、立論の資料で、協力で長続きする政権が待たれる政策課題も挙げましたし、外交問題のところでは、TPPと釣魚島問題について述べていて、現状の短期政権による問題はあげました。これらが解決するということを発生過程で示したわけです。
GDPの点に対して
プロセスが曖昧とおっしゃっていましたが、政治が安定することがプロセスです。政権交代の頻度が減り、政策の一貫性がわかりやすくなり、GDPがあがるのです。
また、GDPと雇用の関係については、肯定1反の資料から分かるように明らかです。GDPがあがれば、雇用は上がる、この関係は明らかです。
外交の点に対して。
外交の失敗は、外交の交渉参加が遅れたからだと言っていました。なぜ、交渉参加が遅れたかといえば、短期政権で交渉への一貫した準備ができなかったからです。また、現状外交交渉が不利であるという点はたしかであり、プラン後は交渉に真剣に出れるようになる。外交成功の確率が現状よりも高まるということであり、メリットです。
否定側の議論。無党派層の点に対して、この資料は日本のものです。何がどう曖昧なのでしょうか？筆者が調べた結果、無党派層は政治的関心がある。はっきりしています。
また、マスコミが意図して国民を誘導するという証明はありません。ですから、プランを導入したとしても、政治的知識のある国民は適切な首相を選ぶことができます。適切な首相が選ばれれば人気取り政策を出さないですし、賢い国民はそんな政策には騙されない。立論で揚げられていた例も3人だけで、非常にレアケースだととらえてください。仮にだまされたとして、相手側さんは何が深刻で具体的に日本がどうなってしまうのかという点が述べられていません。
では、比較していきます。まず肯定側。現状首相の任期は短く、それによって一貫した政策方針を採れていないため、政策課題が山積みである。特に外交では不利な条件を押しつけられ、経済にも悪影響を及ぼしている。プラン後には4年の任期が保証され、その任期での首相の成長も見込め、何より政治が安定するのでGDPがあがる。外交問題は解決に向かい、九十万人の雇用が生まれる。このストーリーは切られていないと考えます。
次に否定側。このデメリットは無能な首相が生まれ、国民がその首相に流された場合のみ起きるデメリット。まず、国民は政治的知識が高いので流されない。マスコミには誘導する意図がないのだから、マスコミに問題はないし、あったとしてもそれは現状を維持したところで解決されない。ですから、無能な首相は生まれず、デメリットは発生しません。
仮にデメリットが発生したとしても、何が起こるのか分からない。それに対して、こちらはGDPが1％あがり、九十万人の雇用が確実に生まれる。外交問題も前進する可能性がある。日本経済が良くなるのはどちらか、そしてクリアな未来の日本が見えるのはどちらかという観点で議論を見てください。具体性でも勝っていて、相手側の言う若者への負担などよりもずっと形に見える、大きなメリットです。よってプランを導入すべきです。
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肯定側第二反駁
/早稲田大学本庄高等学院 (13/05/17(Fri) 16:58) [#16]