親記事 / 返信無し
□投稿者/ 南山高校女子部 -(2013/05/14(Tue) 17:01:19)
 | 否定側の議論
肯定側第一反駁で発生過程2に対し、頻繁に首相と議会が対立する選択を有権者が行うはずがないとありました。しかし、有権者が分割政府になるのかどうか考えて投票するのか証明されていません。それに対しこちら側の立論では、有権者はミクロとマクロの異なる投票行動を行うと資料で立証しています。
そして実際に、発生過程3で、実際に首相公選制を導入すると有権者は首相選と議会選とで別々の党に投票したことをご確認ください。イスラエルのように小党乱立が起こらなかったとしても首相の基盤と議会の多数派が異なることは十分ありえます。
そうなると、発生過程5で述べたように、首相は自らの政策を押し通そうとし、国会は国会で自らの政策を押し通そうとして、どちらも直接選挙で選ばれたため、譲らないということが起こります。実際に、深刻性への肯定側第一反駁にあったようにアメリカでも暫定予算という現状に対応しきれない予算しか通らなくなってしまっています。
発生過程4に反駁がありましたが、70人の推薦があったとしても、480人や242人で構成される議会で法案を通せる保障にはなりません。
ですから、Pで、DM「政治の停滞」が発生してしまうと考えられます。
深刻性について反駁がありましたが、実際に日本では特例国債法案が通らないことにより予算執行が遅れ、被害が出ました。P後はこういったことが頻繁に起こるようになり深刻です。また、これは衆参のねじれによって起こったことですが、P後は、現在衆議院のみで通れば廃案にならない予算案なども通らなくなってしまいます。
肯定側の議論
現状分析1について。小泉首相の時代とは違い、現在は派閥に力はありません。
また再反駁で、政策の実行を阻害していたのは派閥だとありましたので、小泉首相のように与党内の反発でやりたい政策が行えないということも現在は解決されたと考えられます。実際にアベノミクスは実行され、成果をあげています。
発生過程2について。P後足元を見られなくなり、腹を割って、膝を詰めて外交交渉にあたることができるようになったとしても、今までの長期政権でも解決しなかった外交問題が解決するのかは不明です。
重要性
Pを導入しなくても思い切った政策はできるということについては反駁がありませんでした。それが国民に評価されれば長期政権になるのです。
全体のまとめ
Mに関して、確かに首相の任期は長期化するかもしれません。しかし、本当に政治はよくなるのでしょうか。まず首相のリーダーシップが強化されるかということですが、派閥の影響は現在でもないため、P前後の差はありません。次に中期的な政策課題に取り組めるかどうかですが、現在でも政策が評価されれば長期政権を生み出すことはできます。また、現状分析2にあったような課題や外交問題が本当に解決していくのか不明です。結局、政権が長期化しても政治がよくなる保障はありませんし、よくなるとしてもそれはアベノミクスのように現在でも達成できることです。
それに対し否定側は、首相の基盤が議会で薄い場合、確実に法案が通らなくなってしまいます。そうなれば、いくら首相の指導力が強くても、やりたい政策を実行することはできません。政治停滞のリスクを背負ってまでPを導入する必要はありません。
|
|
否定側第二反駁
/南山高校女子部 (13/05/14(Tue) 17:01) [#16]