親記事 / 返信無し
□投稿者/ 南山中学校女子部 -(2012/06/22(Fri) 22:56:54)
 | 始めます。
《肯定側》
Ｐ２
このＰで、一度は料金の支払という行為を行っているのですから付帯文の要求は満たしています。支払の義務と、その義務の免除はまた別の話であって、税金の支払いにおいても全ての国民に納税の義務はありますが、それとは別にその義務の免除というものが存在します。同様にこのＰも付帯文の要求は満たした上での追加Ｐです。
発生過程３
代替交通手段が無い以外の安易な理由での利用者が減ることに対しては反駁がありませんでした。肯定側立論で述べたような６割近くの軽症者は利用を控えるのでＭは大きく発生します。高齢者にしても軽症ならわざわざ救急車を呼ばなくてもＰ後はタクシー等を利用して来院できます。
現状分析B
否定側第一反駁の資料は2009年のもので肯定側第一反駁における2011年の調査まで３年が経っていますが効果は出ていないことをご確認下さい。
《否定側》
現状分析１･２、発生過程１
冒頭で述べたように追加Pは付帯文の要求を満たしており、２万円の支払いについても前払いのみとは定めていないので、搬送時に手元に無くても、治療後に借りて支払うなど色々な状況が考慮できます。よって、DMは発生しません。仮に発生したとしても肯定側第一反駁で述べたようにDMの対象となるホームレス10890人と生活保護を受けている世帯は、日本の人口１億２千万人に対してそれぞれ0.009％、28.9％という少数派の中の更に重症患者となり、非常に少なくなっています。
現状分析４
否定側のいうように救急医と市民の判断が同じなのですから、市民は正しい判断を行えます。また、軽症段階での早期発見というのは私たちのスタンスでも述べているように救急車の役割ではありません。
議論をまとめます。
Ｍに関して、《肯定側》３点目の反駁と、肯定立論発生過程２の資料により、現在行われている対策では効果は無く、２万円という金額設定のもとで行うこのＰに固有性がある、と示しました。またＭの発生量というのも《肯定側》２点目の反駁で述べたとおり、非常に大きく発生します。
ＤＭについても、追加Ｐによって発生しないので、否定側のいうような命に格差を付けるという事態は起こりません。起きたとしても、《否定側》1点目の反駁で示したようにＤＭの対象者は非常に少なくなっています。
以上、Ｐの固有性、発生量の観点から肯定側の勝ちを主張します。
台風は大丈夫でした〜、でも午後の授業が無くなりました！
|
|
肯定側第二反駁
/南山中学校女子部 (12/06/22(Fri) 22:56) [#16]