親記事 / 返信無し
□投稿者/ SGGK -(2013/05/16(Thu) 22:53:01)
 | 否定側
否定側は一貫して「適切な首相」「社会の雰囲気」「国民生活が悪化」と、極めて抽象漠然としています。だからそもそも立論段階から否定側への投票理由はありません。
現状分析
我々が反駁したように無能な人が選ばれ、結果むしろ短期的政治になっているのが現状です。現状の間接民主制であればなぜ、どのように適切な首相が出ているのか、というのはやはり分からず、これでは現状との落差は発生しません。
仮に現状が良いと残ったとして発生過程
首相の立場、権限は独立の存在になったらなぜ反対するのか不明です。野党でも多くは賛成に回っているという反駁もしました、だからここに関しては議員が首相に反対するというモチベーションは通っていません。そして分割政府になるというのも立論段階から起きる確率は全く述べられていません。
深刻性
首相に反対して、どういった法案・どういう分野で停滞が起こるのか論じられていませんし、やはりそれによって国民が受ける不利益も分からない。人気投票も同じです。民意を反映した政治がなぜ、どのように悪いのか、何が起こるのかが全く述べられず、国民はそれによってどう被害を受けるのか分かりません。
ということは結局Pをとったからといって現状の何が要因となって国民へどういった不利益があるのか全くわかりません。
肯定側
議論をまとめていくと、首相は立場が弱くて国民のための政治が行えていない、これが深刻であることは否定できていない。やっぱりこれを改善するのは大切なことだ、しかも仮に議会と首相が反抗するような状況があってもPで醸成された民主的正統性が効果を発揮するので、肯定側は十分な議論を展開できていると思います。
また、M2において我々はPで首相がアピール力を持ち、そして、M1につながって国民のための政治を行うことを主張しています。仮にDMが発生していくような状況に陥ったとしてもPで首相の能力が高くなり、首相公選において求められるリーダーシップとは国民の支持を得るための政策・指導力・説得力といったパフォーマンスにプラスになる、という点を考慮にいれるならやっぱりPをとるべきです。
しかも首相候補者が現状よりも多くの政策を国民へ訴え、それを国民が支持する中で能力向上していく、これなら首相の器でない人、というのはそもそも選ばれようがありません。
まとめをします
現状がむしろデメリットであり、Pをとらずにこのままであれば国民にとってマイナスな状況が続くことは確実です。肯定が少しでも良くなることが言えているなら、仮にオフセットでも可能性がある肯定側の判断基準とってください。
やはり、そもそもの段階で否定側への投票理由はありません。国会議員だって国民の意志で選ばれてきているわけだから、あえて首相の法案に反対して、票を投じてくれた国民の生活が苦しくなるような政治行動を起こす、というのはありえないと思います。
そして、現状でPが取られていないことの弊害が大きく残っている。
これが重要かつPで解決でき、選ばれた首相は国民の望んだたとえば社会保障などの様々な分野で民主的正統性を元に解決していくことができる、こうした明らかな実益と可能性に対し、抽象漠然としたあるかも分からない損害を比較するなら、やはり肯定側をとるべきです。（1345字）
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肯定側第２反駁
/SGGK (13/05/16(Thu) 22:53) [#15]