親記事 / 返信無し
□投稿者/ 能代高校 -(2013/05/14(Tue) 22:31:25)
 | 否定側から見ていきます。
発生過程１
意見が食い違っている証明ではないとありましたが、意見が食い違ったため意見がまとまらなかったのです。
与党案に野党の６０％が賛成したと言っていましたが、否定側が議論にしているのは、与党と野党の対立ではなく、議会と首相の対立のことです。その上で、現状で与党内で意見がまとまらずに決着が遅れると証明していますから、首相と議会の多数党が一致していても対立は生じます。
分割政府
地方ではうまくやっているとありましたが、地方と国では政策の規模が違います。地方の対立は大多数の国民に影響を与えるわけではないため、ぶつかり合ってもやっていけるのです。
発生過程２
身近な問題からアプローチするとありましたが、これは現状の話で首相選択が国民にとって関心のある分野なのかがわかりません。また仮に関心があったとしても的確にチェックする、選べるという証明がありません。
否定側をまとめると、
P後は首相の立場や権限が独立するため、首相と議会の多数派が一致しても意見の食い違いが起こる場合と分割政府となりねじれが発生する場合の２つの要因でねじれが起こります。また、大衆迎合的な首相が誕生します。賛否の別れるような国民生活に重要な政策が滞ってしまうような政治を国として行なってはいけないんです。
肯定側に移ります。
発生過程２
そもそも政策の規模からして違う地方議会と国会とで同じことができるのかに説明はありませんでした。
肯定で論点となっていたのは３つ、(1)M１の内因性の２、(2)M2の内因性、(3)解決性１でした。
(1)首相への反対勢力というものはなくなっています。相手側も認めましたし、派閥を気にした政治を行って、国民がどんな影響を受けているのか分かりません。
また、資料中であったとおり解散権で成り立っていた議員を首相に従わせるほどの力はP後なくなってしまいます。
正当性を強化してところで、議員も国民から選ばれているため強い抵抗というのはできません。そのような議員でさえ従わすことができなくなります。
(2) 無能な人を選ぶとありましたが、現実的に首相になることができるのは少数です。そのため出世したいのなら、リーダーシップの高い人物についていくのが普通です。
(3)今現在でも、パフォーマンス能力がもとめられているため、Pを導入しても能力が高くなるわけではない。また、我々の発生過程２を伸ばしてください。大衆迎合になる可能性もあります。
肯定側をまとめると、
現状で反対勢力はなくなってきていて、また、派閥を気にした政治を行っていての影響が分かりませんし、P後、首相の正当性を強化したところで、国民から選ばれた議員に対してどれほど抗うことができるのかについての説明がありませんでした。そのため、P後国民のために政策ができるとありましたが、どのような政策があるのか、実行できるのかまで証明できていない以上、否定の述べたような被害を引き起こすこのPを導入するべきではありません。
|
|
否定側第二反駁
/能代高校 (13/05/14(Tue) 22:31) [#14]