親記事 / 返信無し
□投稿者/ 東北学院高校 -(2012/02/15(Wed) 18:18:34)
 | 否定側の失業者の議論についてまとめます。
現状維持でも普及率が上がることについては再反駁がなかったので、現状維持のままでもパーツがガソリン自動車より少ない電気自動車が普及していき、販売されていくので現状を維持しても普及率が上がっていけば一度に多くは出ないものの遅かれ早かれデメリットで述べている失業者は出てしまいます。だからデメリットは固有性がありません。
電気自動車が普及していくということに対して、全てのメーカーが電気自動車を作るというプラン後の話であって、現状維持ならば大規模な失業者は出ないということでした。
しかし肯定側第一反駁で述べたように、現在の海外のガソリン自動車の需要は高いものであり、プラン後海外向けにガソリン・小型のハイブリット車を輸出していけば失業は起こりません。これについて否定側はプラン後電気自動車とガソリン自動車を両立させていくことはないと言っていましたが、これについては根拠が明示されていませんし、海外の需要が高く今まで通り作れるガソリン自動車をメーカーが販売しない理由がありません。よってプラン後でも海外向けにガソリン、ハイブリット自動車は輸出していくと考えられるため、失業者は出ません。
次に肯定側の議論についてまとめます。
ピークオイルは50年先であるといっていました。しかし、ピークオイルが来れば一年毎の産出量が減り、確保が難しくなるのは確かです。
また、ここで述べられている50年という数字は非在来型石油の話であって肯定側が立論で述べているのは在来型石油の話です。在来型石油は2013~32年という幅が広い時期でピークが来る時期が予測されており早期に準備しておくべきと既に述べていますし、否定側の反駁でも述べられています。非在来型石油だけで現状のように石油製品が使えるという立証が無い限り非在来型石油だけで車が50年使えるという事にはなりません。
発生過程の発電方法について
発電方法が火力発電だけに頼るため石油に依存しっぱなしになるということでしたが、
ガソリン自動車のように100%ガソリンでしか走れない自動車ではなく、発電方法が多様で先のある電気自動車に変えるべきと主張します。また、火力発電も石油のみで発電しているわけではないので、石油に完全に依存する状態からは脱却できます。
結局、現状維持でも電気自動車は普及していくので失業者は発生します。またプランを行っても現状の様に海外向けに作っていけるので、否定側の言っている様な全てのメーカーが電気自動車を作るわけではないので否定側が述べている失業者が発生しません。
一方、肯定側の言っているピークオイルは来ると予想される期間が長く早期に準備しておく必要があり、発電する燃料が多様にある電気を用いた電気自動車を普及させ、国民生活を安定させるためにもこのプランの実施は大変重要です。
|
|
肯定側第二反駁
/東北学院高校 (12/02/15(Wed) 18:18) [#14]