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Nomal 否定側第二反駁 /南山中学校女子部 (11/06/06(Mon) 17:49) [#14]
Nomal 否定側第二反駁中の資料 /南山中学校女子部 (11/06/06(Mon) 19:00) [#15]
Nomal 肯定側第2反駁 /岡山白陵中学校(Aff.) (11/06/07(Tue) 22:46) [#16]


親記事 / ▼[ 15 ] ▼[ 16 ]
■14 / 親階層)  否定側第二反駁
□投稿者/ 南山中学校女子部 -(2011/06/06(Mon) 17:49:02)
    再反駁です。
    立論への反駁の1点目について。肯定側さんは無関心が理由で棄権している人は「用があったから」と答えた人だけだと考えていると、私達は解釈しました。しかし、複数回答において「面倒だから」「無関心だから」と答えた人全員が「用があったから」を選んだとは限らないので2割というのは最低の数字です。例え、2割だったとしてもその影響力は強いです。東京都選挙管理委員会のHPによるとH23年東京都知事選挙において2位の東国原氏の得票数に有権者の2割を加えると1位で当選した石原氏の得票数を上回ります。このように、2割でも選挙結果を左右します。
    2点目について。プラン導入によるDM発生で政治が悪くなっては、現在よりも不満が高まってしまいます。
    3点目について。肯・否共に現在の選挙制度では投票率が低いことは認めており、現状で大衆操作は起こりません。また、政府は選挙戦が楽になるのでプラン後、大衆操作を行おうとします。
    4点目は以上の反駁により、無効になります。
    否定側第一反駁への反駁についてです。これは、投票者が自ら興味を持って参加する場合であって、今回は過料を取られないように興味もないまま参加するのですから、肯定側の仰る「積極的な」政治参加ではなく、政治に関心を持つことも、有権者としての成長も見込めません。更に、反駁のなかった否定側立論発生過程3の資料は実際にプランを導入して、関心が高まることがなかった、というものなので肯定側の資料よりも現実的です。

    議論のまとめと比較に移ります。
    今回、肯・否共にプラン導入で投票率が上がることは共通見解でした。よって、この議論における論点は、プラン導入で選挙に参加することになる人々が責任を持ち投票するようになるのか、ということです。上の反駁でも述べたように国民が選挙に関心を持つことはあり得ません。自分の意見もないまま誰を選べばよいのかも分からず投票に行くことになれば当然政府に流されます。プラン導入で選挙の結果が政府に操作されたものになれば、選挙が政府の自作自演となり選挙の意味がなくなります。よく考えられた国民の意見によって、選挙をすることで政府の暴走を防ぎ、政府は責任持って投票した国民の意見のもとに政治を行うという選挙と政治のあるべき姿を歪ませ、政治の質の低下を招くこのDMは非常に深刻です。よって、否定側が勝っています。

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▲[ 14 ] / 返信無し
■15 / 1階層)  否定側第二反駁中の資料
□投稿者/ 南山中学校女子部 -(2011/06/06(Mon) 19:00:37)
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▲[ 14 ] / 返信無し
■16 / 1階層)  肯定側第2反駁
□投稿者/ 岡山白陵中学校(Aff.) -(2011/06/07(Tue) 22:46:49)
    まず、否定側2反に再反駁します。
    1、東京都知事選の例は無意味です。なぜなら、プラン後のことを言うなら、石原都知事の得票数も大幅に増加すると考えられるからです。また、2割すべての有権者が2位の東国原氏に投票するという設定も無理があります。
    2、政府は選挙戦が楽になるという指摘は違います。政府・与党は、組織票の比率が低下して、浮動票を獲得するための政策を考えなければならないので、選挙戦は逆に苦しくなります。
    3、否定側は一貫して、現在、政治に関心がない有権者はプラン導入後も政治に関心がなく、その結果無責任な投票を行ったり、政府の大衆操作の対象になりやすいと主張しています。しかし、私たちが立論で蒲島氏の資料を用いて主張したように、有権者は選挙に参加することで成長していくのです。

    では、比較に入ります。
    このディベートの争点は、プランを導入した場合に、現在選挙で無関心であった有権者が政治的関心を持って投票するかどうか、という点でした。
    この点について、否定側は
    1:海外の例では関心を持つことはなかった
    2:投票率上昇は政府の大衆操作を導く
    という主に2点を根拠に、デメリットが大きいことを主張しました。
    根拠の1については、仮に関心を持つ有権者が増えない場合であっても、特定の団体の組織票の比率を低下させることが可能なため、特定の団体に偏った政治を正すことができるため、メリットは確実に生じます。
    根拠の2については、立証が不十分と考えます。日本では政府に批判的なメディアも存在し、インターネットも発達しています。有権者がそう簡単に、政府が言うことに「はい、その通りですね」と操作されるとは考えられません。時代は変わってきています。

    私たち肯定側のメリットは、プランにより今まで投票しなかった人たちが投票するようになるのですから、プラン前とは違う政治的意見が必ず選挙に反映されるようになります。よって、メリットの発生は確実であるのに対し、デメリットの発生は小さく、仮にこのデメリットが発生したとしても、組織票の比率が減れば、より多くの国民の声が政治に反映して「政治の質は上がる」ので、否定側の深刻性はあまり深刻ではありません。
    つまり、メリット・重要性の方が大きいことになります。

    これで、肯定側第2反駁を終わります。ありがとうございました。
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