 | 否定側に対して反駁していきます。発生過程1に対して無党派層は政治的関心が無いわけではありません。
資料 2010年 立教大教授 五十嵐より始め
無党派層はやがて、単純の政治的無関心層ではなく、むしろ政治的な関心が強く、その時その時の選挙に際して、自分の一票を意図的に行使しようとする、ある意味で成熟した有権者層であることが明らかになってきた。終わり
ですから、国民の大部分に政治的知識が無いという主張は間違っており、人気投票になる可能性はありません。
発生過程2・3の1枚目の資料に対してマスコミの情報に問題があるというようなことを言っていましたが、マスコミは国民を意図して誘導するという証明はありません。よって、メディアの情報が国民を誤った方向に導くという主張は間違っています。
発生過程3に対して人気取りの政策を掲げるとありますが、実際にこのような政策を出すか不明です。例で挙げた3人だけで、応答でも具体的数字はありませんでした。また国民がそのような政策にだまされるという証明はありません。
以上より、無能な首相が選ばれ、さらに悪影響が及ぶ可能性は非常に低いです。
深刻性に対して国民にとって本当に必要な政策、それによる悪影響が具体的に何かわかりません。
肯定側の再反駁をしていきます。課題が山積みになっていると主張に対し具体的にどのように解決していくのかが立証がなく問題は解決できないという反駁でしたがプラン後は長期政権が約束されていて山積みの課題を長期的に取り組めるため解決していきます。
外交問題に対して１点目でTPPの問題は解決不可能と述べていましたがこの資料で言いたいことはTPPのみがプラン後解決するということではなく、プラン前は短期政権であるために不利な条件下でスタートした例としてTPPを挙げています。そのほかにも日中韓三国貿易などの貿易問題はあります。
２、3点目の反駁に対してプラン後は長期政権が保証されるため今までは交渉する立場にすらいることができなかった、つまり100％成功できなかった現状からプラン後は成功する可能性が生まれるわけですからプラン前後で差があります。
4点目に対して大きな変化がないと述べていましたが資料を追加します。
資料 2013年 ジェトロ
2013 年1 月に発表された財務省貿易統計（円ベース、輸出は確報値、輸入は速報値）をジェトロがドル建て換算したところ、2012 年の日中貿易は総額3,336 億6,442 万ドル（前年比3.3％減）と、リーマンショック後の2009 年以来３年ぶりに減少しました。 終わり
ですから現状経済被害は起きています。
GDPの向上に対して相手側さんはGDPのプロセスが不明で日本に当てはまるのかと述べていましたが資料でも述べた通り、政治の安定の経済成長への寄与は量的に見てかなり大きくプラン後の政治が長期的に予測できるプラン後は経済成長が見込めます。
重要性Cがミスリードだと述べていましたがこの資料はミスリードではないです。
資料 みずほ総合研究所 杉浦哲郎
雇用創出に関し、自民党の政権公約は�‐綵劼僚�政策によって実現する経済成長（＝経済のパイの拡大）が雇用を創出、�∨／誉埜裟播�の企業負担軽減策が企業の雇用意欲を高めるのに点が中心をなしているように見受けられる。 おわり
GDPとは経済成長率です。ですから相手側さんの言っているミスリードではありません。
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肯定側第一反駁
/早稲田大学本庄高等学院 (13/05/11(Sat) 00:08) [#13]