親記事 / 返信無し
□投稿者/ 能代高校 -(2012/02/15(Wed) 17:56:33)
 | 現状分析
１に対して
石油枯渇が５１年先であったとしても、早いうちから電気自動車への転換に踏み切らなければ、企業の技術が追いつかなくなってしまい、自動車産業が保護できなくなってしまいます。そうなったときに国民に与える影響は非常に大きく、P導入の必要はあります。
２．EVが現状でも市販されているからといって量産体制を整えられるという立証にはなっていません。P後の需要はすべて電気自動車になります。よって現状でガソリン自動車を生産しているラインも電気自動車にしなければなりません。すぐに体制を変えることはできません。
現状分析D
確かに明確な時期は示していませんが、資料中では大量生産によって価格が下がると述べているのでP後に価格が下がることは確実です。またガソリン車と価格が同程度でも消費者に普及するには十分なはずです。
また、すべてが現状の問題であるという反駁には何も反駁がありませんでした。ですからやはり否定側の示している現状分析DはPまでにメーカーが改良を重ねれば十分解決できます。
発生過程
部品の需要がなくなるから雇用数も減少して失業者が大量に発生すると反駁がありましたが、部品数の減少分の９割がそのまま雇用数に直結するということまでは述べられていません。よって失業者の値は間違っています。
肯定側の議論
近い将来枯渇することに対することに関しては否定されていません。また、現状維持してもEVは10％＋α程度しか普及しないことからガソリン車が使えなくなってしまうリスクを負うよりは、Pを導入して量産体制の完全化にゆとりを持たせる必要があるのです。
まとめます。
肯定側がプランを導入し、立論でも主張しましたが、石油の価格高騰問題や枯渇問題があるために手遅れになってしまうために、プランを導入しようというものです。
否定側は現在エネルギーの多様化をしようとしているために現状維持をしたほうがよい。という主張でした。
今回の争点として現状維持をした場合に「エネルギーの多様化の実現は可能なのか？」
また「電気自動車を犠牲を払ってまでも成功するのかどうか？」ということです。
否定側からは電気自動車は導入したところで、失業者が発生するのみで成功しないとありますが、さきほども再反駁しましたが、その問題点とは現状の問題です。失業者もどれほどの数が発生してしまうのかというのも不明確です。つまり否定側の深刻さがどれほどのものであるかもわかりません
最終的に導入しなければエネルギーの多様化が可能とありますが、我々は第一反駁で具体的にどのように多様化が実現されるのか？と反駁したところ再反駁がありまでしたので否定側の述べるエネルギーの多様化とは単なる楽観的な考えでしかありません。よって電気自動車を導入しても大幅な失業者の発生も起こらず問題というのも単なる現在の問題でしかありませんので、プランを導入していくべきなのです。
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肯定側第二反駁
/能代高校 (12/02/15(Wed) 17:56) [#13]