親記事 / 返信無し
□投稿者/ 岡山白陵中学校(Aff.) -(2011/06/02(Thu) 21:15:06)
 | 立論に反駁します。
１、現状分析Ａで、現在棄権しているのは政治に関心がない人と主張し、総務省の資料を根拠に用いています。このアンケートの棄権理由（複数回答可）のうち、最も多いのは「用があったから３３．５％」です。よって、無関心が理由となるのは、最大で有権者の約２割です。これは少数です。
２、否定側は、現状分析２で、現在の生活に満足している人が、内閣府の調査で６３．９％いるので、今の政治の質はよいと主張しています。しかし、日本経済新聞２０１１年５月２４日（朝刊）にある、ＯＥＣＤ幸福度調査によれば、生活に満足している日本人は４０％しかなく、ＯＥＣＤ平均の５９％を大きく下回っています。
つまり、このような数字は調査のしかたによって大きく変わるものであり、この数字が日本の政治の質を証明するものとは言えません。
３、発生過程４について。この資料は、現状でもし投票率が９０％をこえるようなことがあれば、大衆操作のような特定の投票行動が背景にあることが考えられる、ということを述べただけのものです。よって、プラン後に投票率が上がれば、そこに必ず政府の巧みな宣伝が入り、有権者が特定の投票行動をとるという資料ではないので、この証明は意味がありません。
４、不適当な投票によって政治家が選ばれることはないので、「政治の質の低下」は起こらず、深刻性はまったくありません。むしろ、政治に関心を持つ国民が増えて、「政治の質は向上」すると言えます。
否定側第１反駁に反駁します。
２割の無関心層がプランにより投票するようになると、必ず「不適当な投票をする」とは言えません。なぜなら、選挙を経験するすることをきっかけに、政治に関心を持つ人は増えると考えられるからです。
資料です。筑波大学教授（当時）蒲島郁夫著「政治参加」東京大学出版会（1988年）ｐ５より 引用開始。
「市民は政治参加を通して、よりよい民主的市民に成長すると言われている。市民は政治参加を通して自己の政治的役割を学び、政治に関心を持ち、政治に対する信頼感を高め、自分が社会の一員であること、正しい政治的役割を果たしているのだという満足感を覚えるようになる。」 引用終了
このように、選挙を通じて積極的に政治参加をすることで、政治に関心を持ち、有権者として成長していくのです。
これで肯定側第１反駁を終わります。
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肯定側第１反駁
/岡山白陵中学校(Aff.) (11/06/02(Thu) 21:15) [#13]