 | 現状分析１について、現在派閥の力はありません。資料です。2012年 朝日新聞より引用開始「自民党総裁選で、森喜朗元首相ら重鎮が支えた石原伸晃幹事長が敗退した。決選投票に残ったのは、若手の登用や「脱派閥」を訴えた安倍晋三、石破茂の両氏だった。町村派や古賀派は分裂状態に陥り、派閥の存在感は低下。長老や大派閥のたそがれを印象づけた。」引用終了。
質疑応答において、相手側は派閥から乖離することによって首相のリーダーシップが発揮できるとおっしゃっていました。発生過程１についてもここで反駁します。派閥から首相が乖離している今、首相はもうリーダーシップを発揮できています。P前後の差はありません。
現状分析２について、長期政権だから課題を解決できるというわけではありません。小泉元首相の例を挙げます。首相官邸HPによると、小泉元首相は５年５ヶ月総理大臣でしたが、実行できた政策はあまりありませんでした。資料です。「2008年 東京大学教授 蒲島郁夫 の文章」より引用開始「2005年の衆院選は小泉にとって歴史に名を残し、「死に体」の首相として政権の座から降りるのを避ける最後の機会だった。彼の改革の多くは骨抜きにされており、その他のものは始まってもいなかった。」引用終了。
また発生過程２について、外交問題の原因は短命内閣ではありません。資料です。2012年 前衆議院議員 石井登志郎の文章より引用開始
「現政権による外交のかじ取りが稚拙だから、北方領土や竹島問題も含めて近隣諸国が我が国に仕掛けることになってではないか、との指摘が野党や評論家の皆さんから聞こえてきます。そうしたことはありえない！、と断言はし切れませんが、しかし、こうした課題の本質は、ここ数年の出来事によって変わったことではなく、そもそもこれら領土問題は、第二次大戦へと突入した我が国が、ポツダム宣言受諾を余儀なくされ、サンフランシスコ講和条約で再び独立を果たし今日に至るまでのプロセスで、根本的な解決をしてこなかったことが一番大きなポイントだと私は思います。」引用終了。
また今までに長期政権だったこともありますが、外交問題は解決していません。政権の長さは問題ではないのです。
重要性について、思い切った政策を実施し経済をよくすることは長期政権でないとできないわけではありません。安倍首相の例をあげます。資料です。2013年３月19日 経済ジャーナリスト 財部誠一の文章より引用開始「大胆な金融緩和によって、円安、株高を実現するというアベノミクスは見事な成果を上げつつある。 異論反論百出とはいえ、１２月から３カ月半の間に、為替レートは８０円から９６円に急落、日経平均８５００円から１万２５００円に急騰した事実は動かない。もちろん、円安でダメージを受けた企業もあるが、日本経済全体を俯瞰すれば、超円高の是正と株高は、リーマン・ショック後に凍りついた日本経済に劇的な活路を開きつつある。」引用終了。
安倍さんが首相になったのが2012年12月26日ですから、政権発足後3ヶ月ほどしかたっていませんが、それでも経済を活性化することはできています。また、安倍さんの政策が国民に評価されたら、長期政権になり、肯定側さんがおっしゃるような長期政権の好循環が生まれるでしょう。
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否定側第一反駁
/南山高等学校女子部 (13/05/08(Wed) 22:59) [#12]