親記事 / 返信無し
□投稿者/ 東北学院高校 -(2012/02/09(Thu) 19:05:41)
 | 再反駁から始めます。
１点目について
肯定側、否定側共に石油のピークを迎える事は認めています。また否定側は反駁の一点目であと石油は50年取れると言っていましたが、資料でいっているのはピークオイルが来る年数であり、石油が50年持つという立証ではありません。
2点目について
まず、これは全て採掘できた場合の可能性の話でしかありません。そして、現在の技術がどれほどで、また今後どのくらい進歩するのかがわかりませんし、そもそも進歩するのかがわかりません。よって、現状維持でいいという理由にはなりません。
また可採年数が延びてもピークオイルによって年間の産出量は減少するため、石油を確保しにくくなることは確実です。
よって、年間の石油の産出量が減っていくピークオイルは起こりますから、我々が立論の現状分析3点目で述べたことは起こる可能性が高いと考えられます。そういった可能性がある以上、現状は改善されるべきです。
発生過程について
確かに完全には石油から脱却できないかもしれませんが、大事なのは現在の完全に石油に依存した状態を抜け出し、乗用自動車のエネルギーを複数のエネルギー源のある電気に切り替えることなのでプランの実施は重要です。
否定側に反駁します。
失業者の議論について2点。
１ 否定側が応答であげた資料でも、2020年の従来車の予想は80% 電気自動車は5~10%、2030年の従来車の普及予想は60~70%、電気自動車は10~20%と、電気自動車の普及率は上がると予想されていますから、現状維持でも、遅かれ早かれ電気自動車は普及していきます。デメリットは電気自動車が製造されるようになれば起こるので、現状を維持しても発生しまからプラン固有のデメリットではありません。
また、失業者を取り巻く環境が改善されると否定側は述べていませんから、プランによる失業が現状維持した場合の失業より深刻であるともいえません。
２ 発生過程の製造業部門86.6万人の2/3が失業し、57万人の失業者が出るという議論に対し、さらに2点に分けて反駁します。
A そもそもパーツ数が1/3になることで何故従業員数が1/3になるかわかりません。また、電気自動車にも現在の乗用自動車にはないパーツがありますからそのぶん雇用が生まれるので、57万人もの失業者が出るかは曖昧です。
B 否定側は立論で日本の技術力は高く、小型ハイブリット車を作る事が出来るのは日本の企業だけと言っていました。また、海外でも現在ガソリン自動車の需要があるとも言っていました。よって、否定側も応答で認めている通り、企業は今後需要のある海外向けにガソリン車や小型ハイブリット車を作り、輸出していくことができますので、大きな失業は起きません。
まとめると、そもそもデメリットの失業は固有性が無く、仮にあったとしても失業がどの程度の規模で起きるか分からず、どの程度深刻かも分かりません。
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肯定側第一反駁
/東北学院高校 (12/02/09(Thu) 19:05) [#12]