 | メリット1
内因性2点目に２点
１点目
現状で選挙制度改革や政治資金改革で派閥の力が弱体化してきており、そのため首相の権限が強化されてきています。
資料2011年 駒澤大学法学部教授 大山礼子より引用開始
「二〇〇一年に首相に就任した小泉純一郎は、従来の自民党内閣とは一線を画して、派閥を無視した閣僚人事を行い、公共事業の削減、郵政民営化など、それまでは考えられなかった政策を次々に実行に移していったが、これも改革の成果なくしては不可能だっただろう。このころまでに、選挙制度改革は政治資金改革によって派閥は衰退への道をたどりつつあり、与党内で首相の意向に反旗をひるがえす勢力はなくなっていた。」引用終了
よって派閥の力は弱くなってきています。
２点目
現状で首相は解散権があるため、公認権とともに行使して指導力を発揮できています。
資料 2006年 政策研究大学院大学助教授 たけなか竹中はる治たか堅より引用開始
【首相の政策に自民党政治家が反対する場合、反対派を首相の意向に従わせるために、解散権と組み合わせて用いられることで、公認権は絶大な威力を発揮する。つまり、政策を実現できない場合には、解散し、反対した議員を公認しない方針を首相が打ち出せば、多くの政治家は選挙での落選をおそれ、首相に従わざるを得なくなるのである。】引用終了
現状では、公認権や解散権を行使することで指導力を発揮できています。逆にP後は、首相は解散権を行使できないため、より首相の立場が弱くなります。
解決性１
今までに長期政権だった総理大臣はいます。
Web資料 2009年5月 シティグループ証券株式会社取締役副会長 藤田つとむ勉より表を文章化
【戦後、通算在任期間が長い首相は佐藤栄作、7年8ヶ月、（中略）小泉純一郎、5年5ヶ月、中曾根康弘、4年11ヶ月。】
よって現状でも長期政権は可能です。よって制度を変える必要性はありません。
解決性2
肯定側はそもそも立論段階で、国民の直接選挙で選ばれていないことでの現状の問題点があげられていないため現状とP後の差異が曖昧です。また、アメリカの例や地方の例を挙げられていますが、アメリカは党議拘束が弱く政党を越えた支持を集められること、地方では政策の規模が小さいこと等、首相公選と同様には扱えません。よって首相が国民の支持があれば改革につながる根拠がありません。
重要性
内因性２点目でも述べたように、P後は首相が議会の解散権を持てないため現状よりも議会をまとめるのがむずかしくなります。
メリット２
内因性
「国会議員はみな首相になりたいと思っている」と資料中にありますが、これを一般化することはできません。議員の中には首相としてリーダーシップを発揮しそうな人物について出世することを考えるものもいるでしょうし、首相になる可能性を現実的に考えた場合その方が一般的です。
解決性２
推薦人の数を肯定側は応答で５人としていますから、まず推薦段階でリーダーシップは求められません。また、現状でも国民に対するパフォーマンス能力がなければ国民からの支持率低下を引き起こすため首相にはパフォーマンス能力が求められるでしょうから、現状との差異がありません。
重要性
資料中で用いられているのは平成７年の段階のもので現状で国益を損ねている証明がありません。
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否定側第一反駁
/能代高校 (13/05/08(Wed) 23:59) [#11] 
否定側第一反駁 出典
/能代高校 (13/05/09(Thu) 01:33) [#12] 