 | 現状分析１
現在でも長期政権の達成は可能です。否定側も発生過程２Bの資料で、従来の制度でも長期政権を達成していることを認めており、P前後の差は小さいです。
A
発生過程に反駁します。
首相の国際的プレゼンス、つまり目立つことで誰にどのようなメリットがあるのか不明である上に資料の権威が無名の記者であり低いです。松田議員は外交についての同趣旨の発言はしていません。
また、必要以上に目立つことで周辺国との衝突を招く可能性もあります。
重要性に反駁します。
現在の日本は軍事力、資源は貧しいですが、世界一のスーパーコンピュータなど、技術力では世界有数であり、外交に頼り切りではありません。
B
発生過程に反駁します。
資料中では長期政権と重要政策の間に正の相関関係があることから長期政権によって重要政策が行えると導いています。しかし、この資料中の首相は皆所信表明または早期に重要政策を発表していたため、重要政策によって国民の支持を得られ、長期政権が起こったと考えられるべきです。さらに、P後は重要政策を表明しなくても、長期政権を実現できるため、重要政策を行わない内閣が増えます。
C
重要性に2点反駁します。
１ 経済成長による利益を受けるのは一般国民ではなく一部の人間だけです。
なぜならPにより増える公共投資は利益誘導の温床だからです。
2013年 千葉西民主商工会 大野より引用。
「経済政策を提言する財界も、それを受けて政策を行う政治業者たちも、その「経済政策」を宣伝する商業マスコミも、根本的な利益の源は同じです。それはすべて、普通に働いている人々から吸い上げる「富」です。」
一般市民と富裕層の格差を増大させるこのPはむしろ有害です。
また、否定側立論中の論点Cにおける資料は全て財界のものであり、偏りがある可能性もあります。
２ 重要性の資料では経済成長と雇用、所得、非正規雇用などの不利益の因果関係を明確に示しておらず、Pを取ったからといって雇用が増大するかは曖昧です。
さらに失業の話がメインでしたが、主要国内で日本の経済成長率が低いのに反して、日本の失業率は、主要国で最低レベルです。
2013年 社会実情データ図録より２点引用。
「1990年代、特に後半には欧米を大きく下回り、日本経済の不調を世界に印象づけていた。21世紀に入って、西欧並みには近づいたが、なお、欧米の成長率を下回っている。」
「日本の失業率は、一時期、英、米、オランダ、スウェーデンを上回る時期があったが、現在では、韓国を除く主要国の中で最低のレベルまで改善しており、再度、低失業率の国の地位を取り戻している。」
以上より経済成長と雇用の関係は無いと言えます。
次にABの重要性に反駁します。
P後に外交政策や、重要政策を行うことができたとしても、その政策の質及び国に利益をもたらすか、不利益をもたらすかは不確定要素である首相の力量に依存しているので、論点ABにおけるMはありません。
最後に全体に反駁します。
P後は不信任案の可決条件が厳しくなり、首相の交代がほぼ不可能になるため、国会の内閣へのチェック機能が失われます。国にとって不利益な首相が選ばれても交代できません。
三権分立のバランスを損なうこのPは有害です。
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否定側第１反駁
/北嶺高校 (13/05/08(Wed) 23:02) [#11]