 | メリット全体に反駁します。プランによって政治に関心を持っていなかった人が投票に行くことになったら、逆に民意は反映されなくなります。資料です。「２００９年 三宅久之 『１４歳からの日本の選挙』」より引用開始。「しかし投票を義務にすると、政治や選挙に興味がない人もしぶしぶ投票することになります。彼らが投げやりに投票したら、民意が正しく反映されないので、選挙の意義が薄れます。」引用終了。このように、政治について真剣に考えている人々の民意が反映されなくなります。これはメリットとはいえません。
また、いくら幅広い民意が反映されてもその民意が反映されてもその民意は、こちらが立論の発生過程４でも述べたような大衆操作により作られた意見です。これを反映せず、政治について真剣に考えている人の民意が反映されるべきです。
若者は現状に満足しています。平成１７年に行われた内閣府による国民生活に関する世論調査によると、現在の生活に対する満足度は２０〜２４歳で７２．６％、２５〜２９歳で６６．８％に対し、６０〜６４歳が５７．９％、６５〜６９歳が６０．５％と、高額な支援を受けている高齢者より満足した生活を送っています。現在満足していて選挙投票に行っていない人に無理やり民意を作らせる必要はありません。
重要性の今まで政治に反映されなかった意見が反映されるということだったのですが、この今まで反映されなかった意見というのは、無理やりプランを導入して反映させる必要はありません。なぜなら、国民は自分たちの意見を反映させるために投票に言っているからです。反映させる民意を持っていないから、棄権している人は投票に行かないのです。そのような人々に適当な民意を作らせる必要はありません。
仮に選挙で幅広い民意が反映されても、本当に国民のためになる政治には直結しません。
資料です。「2007年 北海道大学公共政策大学院教授 山口二郎 『内閣制度』」「現実の議会制民主主義を観察すれば、議会に多様な民意を反映させることが必ずしも政府に民意を反映させることに直結しないことも多い。議会で安定的な多数派が形成されず、国民のあずかり知らないところで政治家や政党同士の協議によって政権や政策が決定されることもある。また、政党が具体的な政権構想を示さぬまま多数を確保し、実際の政権運営については民意から乖離するという現象も起こりうる。」引用終了。
終わります。
*(2011/05/31(Tue) 18:13:19 編集[投稿者])
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否定側第一反駁です。お願いします。
/南山中学校女子部 (11/05/31(Tue) 17:33) [#11]