親記事 / 返信無し
□投稿者/ 佐藤英徳＠大館国際 ＠ -(2012/02/08(Wed) 04:00:42)
 | 否定側第１反駁、よろしくお願いします。
まず始めに、Ｍの発生には条件が３つあります。
Ａ．石油が枯渇する
Ｂ．ＥＶが欠点を克服する
Ｃ．日本製ＥＶが外国勢より支持され、世界で売れる
以上ご確認ください。
現状分析２に反駁。２０年後に石油供給が逼迫するとの主張は誤りです。なぜなら、資料の村沢氏の論拠である、ハバート曲線による石油埋蔵量予測は既に外れているからです。web資料・2006年東京地学協会発行「地学雑誌」115号、三菱商事石油開発・井上正澄氏の論文より引用開始。「将来予測は、2004年で発見も埋蔵量も終了するという非現実的な仮定のケースが、生産減退プロファイルの重ね合わせにより、悲観論者のハバート曲線に酷似していて、総生産量も２兆バレルとほぼ一致する。しかし、実際には2005年以降も油田発見は続いており(中略)ハバート曲線から推定される資源量は過小評価」引用終了。
事実、可採年数は開発技術の進歩により伸びています。web資料、石油連盟「今日の石油産業2011」より引用開始。「最近では、可採年数はOGJ誌で56年、BP統計で51年とむしろ伸びる状況にあります。(中略)さらに、世界的には、石油の類似資源であるオイルサンド、オイルシェール、オリノコタール等が豊富に存在(中略)その可採年数は200年以上」引用終了。よって、石油枯渇の可能性は低く、日本のエンジン車は衰退しないので、ＥＶ製造を強制するＰにＭはありません。
次に発生過程に２点反駁。
１．日本が世界一のＥＶを作れる可能性が高いとの主張ですが、現実にはＥＶはアメリカや韓国が日本を追い上げています。Web資料、東洋経済日報2011年8月19日より引用開始。「ＬＧグループ系列のＶ―ＥＮＳが、米ＧＭの初めての商用電気自動車「シボレー・ボルト」の中核部分の設計を引き受けた。ＬＧはバッテリーだけでなく、車両の設計と生産工程、モーター制御装置など駆動系部品、充電所システムなど電気自動車に関連する各分野で力量を蓄積してきた。」引用終了。つまり、仮にＥＶの市場規模が拡大しても、技術競争で米韓などに敗れれば、日本車は衰退します。よってＥＶで日本経済衰退を阻止できるというＭの発生を、肯定側は立証できていません。
２．日本は急にＥＶに転換できないとの主張ですが、現状で転換に何年かかるか、それが石油逼迫に対応できないほど長期間なのか、それがＰで何年縮まるかを肯定側は示していません。仮にＥＶの需要が増大してからの量産で間に合うなら、ＭはＰ固有ではありません。
重要性について。石油は200年は枯渇しないので現状でも日本車は衰退しませんから重要性がありません。仮にエンジン車が衰退しても、ＥＶで成功するには立論で述べた通り充電時間・航続距離・価格の問題を解決し、かつ外国勢に勝たねばなりません。失敗すればＰ後も日本車は衰退するので重要性がありません。
以上。
【資料一覧】
「ハバート曲線による石油埋蔵量予測は既に外れ」（資料Ｐ239〜240）
http://www.geog.or.jp/journal/back/pdf115-2/p236-242.pdf
「可採年数は伸びている」（資料Ｐ７）
http://www.paj.gr.jp/statis/data/data/2011_all.pdf
「ＥＶはアメリカや韓国が追い上げ」
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2011/post_4538.php
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否定側第一反駁
/佐藤英徳＠大館国際 ＠ (12/02/08(Wed) 04:00) [#10]